「活き活きとした職場づくり」のサポートが弊社の事業目的です。弊社では、活き活きとした職場を次のように定義しています。
企業や法人は、従業員が働きやすい環境を整えている。 従業員は、意欲をもって仕事に取り組み、満足感や幸福感を得ている。 その結果、企業や法人が掲げる目標や、理想を実現している。
企業や法人と従業員が双方向で価値を提供しあい、その結果、目標や理想を実現する職場です。企業や法人から従業員へ、または、従業員から企業や法人への一方通行ではなく、双方向の価値の提供であることが重要です。
活き活きとした職場をつくるために必要な要素を図に表すと以下のようになります。
活き活きとした職場を作るためには以下の5つの要素が不可欠です。
- 安心して働ける職場環境の整備
- 方針の明確化と浸透
- 公正な人事制度
- 良好な組織風土づくり
- 職務の充実と自己成長
1.安心して働ける環境整備
労働関連法の順守や安全な職場環境など、最低限の職場環境を整備することが活き活きとした職場づくりの第一歩です。毎年行われる法改正に対応し、従業員が安心して働ける環境を整備するためにも、就業規則などの規程類は最新の状態で整備することが重要です。
2.方針の明確化と浸透
理念や事業計画などの方針が明確であり、従業員に浸透しているかという視点も活き活きとした職場づくりには欠かせません。従業員が理念や事業計画に対して納得性や共感を持つことにより、目標(ゴール)を共有することができます。目標を共有することは従業員自身の自己実現にもつながり、満足感や幸福感を得ることが可能となります。
また、人材を育成するための人事制度をつくるためにも、方針に基づきどのような人材を採用し、育成、処遇していくかという人事ポリシーの作成し、人事ポリシーに則った人事制度を構築することも重要なポイントです。
3.公正な人事制度
企業や法人の方針を明確に、人事ポリシーを作成して初めて人事制度の設計をすることができます。人事制度はどのような人材を採用し育成していくか、という方針を中心に据えて等級制度を作成します。等級制度を定めることによって給与制度や人事評価制度の基準を明確にします。人事制度の設計にあたっては、透明性や公平性を意識して、現場の意見も収集することが重要です。従業員の処遇を決める基準である人事制度が公正性のあるものでなければ、活き活きとした職場づくりを進めるうえでは障害となりかねないため注意が必要です。
4.良好な組織風土づくり
先にあげた3つの要素を満たすことで、良好な組織風土が根付いていきます。活き活きとした職場にとって必要な組織風土とは①周囲からの十分な支援体制がある、②様々な機会を提供する風土がある、③従業員が積極的に挑戦することができる風土、④良好なコミュニケーションを図ることのできる人間関係です。このような前向きな組織風土はすぐに作れるものではなく、安心して働ける職場環境や公正な人事制度を構築するなど、土台作りが欠かせません。
5.職務の充実と自己成長
マズローの欲求階層理論では、「人間は自己実現に向かって絶えず成長する生き物である」とし、自己実現を最上位の欲求としています。先に見てきた4つの要素は欲求階層理論における1段階から4段階にあたるものであると考えられます。そしてこの職務の充実と自己成長は5段階の自己実現にあたるものです。従業員が自己実現を図るうえでは、職務の充実を図り、より充実した職務を提供し自己成長につなげることが有効な手段であると考えられます。すべての従業員が自己成長を通じて、自己実現を感じることのできる職場はまさに理想的な「活き活きとした職場」です。
当社では「活き活きとした職場」のために様々な支援を行っています。
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